山口市の相続不動産・相続した家の売却相談｜まねき不動産株式会社

「固定資産税だけ毎年払っている」「いつか売ろう、いつか解体しようと思いながら、誰に相談すればよいか分からない」。相続した実家や土地について、こうしたご相談を多くいただきます。先延ばしにしているうちに建物の傷みが進み、売却が難しくなったり解体費用がかさんだりすることもあります。

相続登記は義務になっています
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。令和6年4月1日より前に相続した不動産も対象で、まだ登記していない場合は令和9年3月31日までに申請が必要です。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。（出典：法務省）

相続土地国庫帰属制度
令和5年4月27日から、相続した土地を一定の要件のもとで国に引き渡せる制度が始まっています。審査手数料は土地1筆につき14,000円で、承認されると負担金の納付が必要です。建物がある土地は申請できないなど要件があります。（出典：法務省）

売却できる状態か、解体が必要か、ほかの活用方法があるかは、物件の場所や状態によって大きく異なります。相続登記は連携する司法書士、税金のご相談は連携する税理士をご紹介しますので、まずは現状のままお気軽にご相談ください。