事故物件・孤独死があった家の売却相談｜山口県 まねき不動産株式会社

国土交通省が令和3年10月に定めたガイドラインでは、老衰や病気などの自然死や、自宅の階段での転落などの日常生活の中での不慮の死は、原則として買主への告知は不要とされています。ただし、亡くなってから長い期間気づかれず、特殊清掃などが行われた場合は告知の対象になります。売買では、賃貸のような「おおむね3年」という期間の目安はなく、告知が必要な事案は原則として伝えることになります。（出典：国土交通省）

特殊清掃や遺品の整理が必要な場合は、専門の業者の手配もお手伝いします。状態を整えてから売り出すか、そのままの状態で買取にするかは、費用と価格を比べて一緒に決めましょう。家財が残ったままの家の売却はこちらのページもご覧ください。

告知が必要な物件でも、価格を調整することで買い手が見つかることは少なくありません。早く確実に手放したい場合や、ご近所に知られずに進めたい場合は、当社による買取や買取業者のご紹介もご提案します。相続した家の場合は、相続登記など必要な手続きも連携する司法書士がサポートします。